令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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内容
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働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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実施内容
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資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
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両立支援・多様な働き方の推進
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内容
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有給休暇が取得しやすい環境の整備
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実施内容
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人員リソースの充実や有給休暇取得の呼びかけを行うことで、有給休暇取得促進を図っている。
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生産性向上のための業務改善の取組
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内容
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タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
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実施内容
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システムを使用し、各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っている。就寝・離床感知のセンサーを導入し安全性を確保するとともに業務の効率化を図っている。
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やりがい・働きがいの醸成
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内容
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ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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実施内容
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ミーティングによる職場内コミュニケーションの円滑化を進めるとともに、個々の職員の気づきを共有する掲示物を設け勤務環境やケア内容の改善を図っている。
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